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辞任表明…金銭授受疑惑　メルケル首相に痛手

（以下引用）
ドイツのクリスチャン・ウルフ大統領（５２）は１７日、北部ニーダーザクセン州首相時代の自身の不透明な経済界との交際により、検察の捜査を招いた責任を 取るとして、辞任を発表した。ウルフ氏は「私は過ちを犯した。信頼を損ね、職務遂行が不可能になった」と説明。ドイツの大統領の任期は５年だが、１０年５ 月にもケーラー前大統領がアフガニスタン派兵を巡る失言で引責辞任しており、２代続けて任期途中の辞任劇となった。

疑惑内容がウルフ氏周辺の個人的金銭授受に限られているため、他の政治家を巻き込む疑獄などに発展する可能性は低い。だが、大統領就任を後押しし、疑惑発覚後もウルフ氏をかばい続けたメルケル首相に痛手となるのは必至だ。

独メディアによると、ウルフ氏は州首相だった０７年、地元の映画会社社長から高級ホテル無料宿泊などの提供を受けた見返りに、社長の州内での事業活動に便宜を図るなど「地位を利用して」不当な利得を受けたとされる。

同州のハノーバー地検は１６日、大統領が持つ「刑事訴追されない特権」の停止を連邦議会に申し立て、不当利得容疑で捜査に乗り出す構えを見せていた。

ウルフ氏は弁護士出身。メルケル首相率いる与党・キリスト教民主同盟出身で、０３～１０年に州首相を務め、１０年６月に第１０代大統領に選出された。

大統領には政治的実権はなく、権限は条約締結など儀礼的内容にとどまる。だが発言や態度は国民の精神的指針として一定の影響力を持つため、複数の疑惑が昨年１２月に報じられて以降、「大統領職の威厳を傷つけた」との批判が与野党からあがっていた。

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